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首都圏不動産公正取引協議会では、「おとり広告」の排除に資することを目的とし、インターネット広告の一斉調査を定期的に実施しております。
今回は、売買物件（マンション及び戸建て）を対象とした第3回目の調査結果を共有させていただきます。
第2回の調査結果と比較すると、違反物件割合は増加し、違反事業者割合は減少という結果となりました。
今後とも更なる市場の健全化にご協力のほどよろしくお願いいたします。
■調査時期
2023年10月から11月
■調査対象サイト
ポータルサイト広告適正化部会の構成会社5社 ※のうち4社が運営する不動産情報サイト
・at home（アットホーム株式会社）
・LIFULL HOME'S（株式会社LIFULL）
・Yahoo!不動産（LINEヤフー株式会社）
・SUUMO（株式会社リクルート）
※ 同部会構成会社の株式会社CHINTAIが運営するサイト（CHINTAI）は、売買物件の掲載がないため、本調査から除外。
■調査対象物件および事業者
調査対象サイトに掲載されていた売買物件のうち、契約済みで取引できない「おとり広告」の可能性が極めて高いと思料される388物件 、およびこれらの物件を掲載している事業者59社（68店舗）
■調査結果
(1)違反物件数
388物件のうち35物件（9.0％）が「おとり広告」と認められた。
調査対象 388物件（第2回 305物件）
違反物件数 35物件（第2回 21物件）
違反物件割合 9.0%（第2回 6.9％）→前回より増加
(2)違反事業者数
59社のうち19社（32.2％）に「おとり広告」が認められた。
調査対象 59社（第2回 46社）
違反事業者数 19社（第2回 17社）
違反事業者割合 32.2%（第2回 37.0%）→前回より減少
また、店舗別では、68店舗のうち19店舗（27.9％）に「おとり広告」が認められた。
調査対象 68店舗（第2回 48店舗）
違反店舗 19店舗（第2回 17店舗）
違反店舗割合 27.9％（第2回 35.4%）→前回より減少
■違反に対する処理
違反が認められた19社については、その内容に応じて一定の措置を講じることとする。
以上
＜物件を掲載されている方へ＞
定期的なメンテナンスを行い、1番手の申し込みが入っている物件や成約済み物件は非掲載にしていただくようお願いいたします。
＜物件を管理されている方へ＞
仲介会社様からの物件確認の際に最新情報をお伝えできているか、念のためご確認ください。
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