「おとり広告」の排除を目的とした「インターネット賃貸広告の一斉調査報告(第11回目)」が首都圏不動産公正取引協議会から公表されましたので、ご報告させていただきます。
■ 調査時期
2022年5月から6月
■ 調査対象サイト
ポータルサイト広告適正化部会の構成会社4社が運営する不動産情報サイト
■ 調査対象物件および事業者
調査対象サイトに掲載されていた賃貸共同住宅のうち、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高いと思料される378物件、およびこれらの物件を掲載している事業者33社(48店舗)
■ 調査結果
(1)違反物件数
378物件のうち33物件(8.7%)が「おとり広告」と認められた。
(2)違反事業者数
33社のうち12社(36.4%)に「おとり広告」が認められた。
また、店舗別では、48店舗のうち12店舗(25%)に「おとり広告」が認められた。
■ 違反に対する処理
違反が認められた12社については、その内容に応じて一定の措置を講じることとする。
以上
おとり広告を掲載しないためには、定期的にメンテナンスを行うことが重要です。
エンドユーザーに正しい物件情報をお届けするためにも管理できる範囲で物件を掲載し、最低でも賃貸物件は7日に1回、売買物件は14日に1回の頻度でしっかりメンテナンスを行っていただくようお願いいたします。
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