情報審査からのお知らせ

【報告】首都圏不動産公正取引協議会との取組みについて

2022/02

【一斉調査】おとり広告を無くす取り組み

「おとり広告」の排除を目的とした「インターネット広告の一斉調査報告」が首都圏不動産公正取引協議会から公表されましたので、ご報告させていただきます。

【賃貸】

1．調査期間

2021年11月～12月

2．調査対象物件及び事業者

一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高いと思料される401物件を抽出し、これらの物件を掲載している事業者30社（47店舗）を調査対象とした。

3．調査結果について

・違反物件数
調査対象となった401物件のうち47物件(11.7%)が「おとり広告」と認められた。

・違反事業者数
事業者別：調査対象事業者数30社のうち13社（43.3％）に「おとり広告」と認められた。
店舗別　：調査対象店舗数47店舗のうち17店舗（36.2％）の広告に「おとり広告」と認められた。

4．違反に対する措置

違反が認められた13社については、その内容に応じて一定の措置を講じることとする。

（首都圏不動産公正取引協議会　インターネット賃貸広告の一斉調査報告より）

【売買】

1．調査期間

2021年10月

2．調査対象物件及び事業者

各運営会社それぞれのロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高いと思料される232物件を抽出し、これらの物件を掲載している事業者62社（76店舗）を調査対象とした。

3．調査結果について

・違反物件数
調査対象となった232物件のうち27物件(11.6%)が「おとり広告」と認められた。

・違反事業者数
事業者別：調査対象事業者数62社のうち17社（27.4％）に「おとり広告」と認められた。
店舗別　：調査対象店舗数76店舗のうち18店舗（23.7％）の広告に「おとり広告」と認められた。

4．違反に対する措置

違反が認められた17社については、その内容に応じて一定の措置を講じることとする。

（首都圏不動産公正取引協議会　インターネット売買広告の一斉調査報告より）

おとり広告を掲載してしまわないよう、賃貸物件であれば最低でも7日間に1回、売買物件であれば最低でも14日間に1回の定期的な物件メンテナンスを行うとともに、1番手の申し込みが入り次第、非掲載にしていただくようお願いいたします。

本内容は、ポータルサイト広告適正化部会（※）が統一テーマにて発信しております。
＜部会参加会社＞
アットホーム株式会社
株式会社CHINTAI
株式会社LIFULL
株式会社リクルート

※同部会については、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会ホームページよりご確認いただけます。
https://www.sfkoutori.or.jp/portal_bukai/

物件広告の掲載前に確認すべきものとは？

仲介（先物）物件を扱う場合、元付会社またはオーナーから「LIFULL HOME'S」への広告掲載の許可を取得いただくようお願いいたします。

「LIFULL HOME'S」への広告掲載の許可を取得いただいた場合でも、物件広告の掲載可能な期間や広告媒体が突然変更となることがございます。
そのような際に、元付会社またはオーナーとの間で認識の相違が起きてしまいますと、無断掲載としてトラブルに発展する可能性がございますのでご注意ください。

確認のポイント

1．対象の物件広告を掲載する際には、LIFULL HOME'Sへの広告掲載の許可を得る
2．元付会社またはオーナーとの間でトラブルが起きないよう、許可を取得した日付や相手の担当者名を記録に残す
3 ．広告掲載後も定期的に元付会社またはオーナーへ最新の情報を確認することと掲載許可の確認を行う