※主な更新情報をお知らせいたします。
※各お知らせの内容はその日付時点での情報になります。

○2024年４月　　　令和６年度税制改正を踏まえ、本ページに掲載している告示・通知等を最新版に更新しました。【NEW】
○2023年12月22日  令和６年度税制改正の概要について報道発表を行いました。（報道発表ページ）
○2023年６月21日　説明会の模様を動画にて公開しました
○2023年６月16日　説明会を実施し説明会資料を公開しました。
○2023年６月９日　事業者向けオンライン説明会について報道発表を行いました。（報道発表ページ）
○2023年６月５日　住宅省エネルギー性能証明書の記入例を公開しました。
○2023年６月５日　住宅ローン減税の省エネ要件化についてのチラシを公開しました。

　無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。
　（詳しくはこちら）
　（Q&Aはこちら）
　
　※中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合については、こちらをご参照ください。
　※新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた制度については、こちらをご参照ください。

2024・2025年に新築住宅に入居を予定する方へ（省エネ基準を満たさない新築住宅は住宅ローン減税の対象外です）

2024・2025年に新築住宅に入居する場合、2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について、原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。

これに伴い、2024・2025年に新築住宅に入居する場合の住宅ローン減税の申請の際には以下の書類の提出が必要となります。
（１）認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のいずれかである場合
　・上記住宅にそれぞれ該当することを証する書類（詳しくはこちら）
　　※床面積が40㎡以上50㎡未満である場合は、2024年12月31日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証又は検査済証の写しの提出が必須となります。

（２）省エネ基準に適合しない住宅（「その他の住宅」）の場合
　・次のいずれかの書類
　　［１］2023年12月31日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証又は検査済証の写し
　　［２］2024年６月30日以前に建築されたことを証する登記事項証明書
　　　※この場合、適用される借入限度額は2,000万円、控除期間は10年となりますので、ご注意ください。
　　　※2024・2025年に「その他の住宅」に入居する場合で［１］［２］いずれも証明できない場合、住宅ローン減税の対象外と
　　　　なります。
　　　※床面積が40㎡以上50㎡未満である場合は、［１］の提出が必須となります。

（参考）【告示】2024年１月以降に新築住宅に居住する場合に必要な書類について（2024年４月～）

ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅を取得した場合の証明書類について

　ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の証明に当たっては、以下の[1][2]の書類のうち、いずれかの書類が必要です。

確定申告期間内に「住宅省エネルギー性能証明書」をご用意できない場合について

（[1]　新築又は取得した住宅がＺＥＨ水準省エネ住宅に該当する可能性のある場合）

（参考）令和４年度税制改正のポイント

・入居に係る適用期限を４年間（令和４年～令和７年）延長。
・控除率を0.7％、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年とする。
・既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる。
・令和６年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合を要件化。（チラシはこちら）
・既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）について、「昭和57年以後に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和。
・新築住宅の床面積要件について、令和５年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和（合計所得金額1,000万円以下の者に限る。）。
・適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げ。
（詳しくはこちら）
（Q&Aはこちら）

※・新築の認定長期優良住宅・認定低炭素住宅については、住宅ローン減税以外にも対象となる特例措置があります。詳しくは以下のページをご参照ください。
　認定長期優良住宅に関する特例措置
　認定低炭素住宅に関する特例措置
 

ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅を取得した場合

　ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅を新築又は取得した場合の借入限度額の上乗せ措置の適用を受けるためには、住宅省エネルギー性能証明書等の書類を用意する必要があります。
 

【様式】住宅省エネルギー性能証明書（証明年月日：2024年4月１日以降）
【様式】住宅省エネルギー性能証明書（証明年月日：2023年4月１日以降） ※記入例はこちら
※指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が証明を行う場合であって、「一級建築基準適合判定資格者」又は「二級建築基準適合判定資格者」として登録を受けた方が調査を行う場合は、「（証明年月日：2024年４月１日以降）」の様式をご使用ください。
 

昭和56年12月31日以前に建築された中古住宅を取得した場合

　昭和56年12月31日以前に建築された既存住宅を取得した場合に住宅ローン減税の適用を受けるためには、耐震基準適合証明書等の書類を用意する必要があります。

【様式】耐震基準適合証明書（2024年４月～）　※記入例
【様式】耐震基準適合証明書（2024年１月～）
※指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が証明を行う場合であって、「一級建築基準適合判定資格者」又は「二級建築基準適合判定資格者」として登録を受けた方が調査を行う場合は、「（2024年４月～）」の様式をご使用ください。　　

【告示】耐震基準に適合する旨を証する書類について（2024年４月～）
【告示】地震に対する安全性に係る基準について（2024年１月～）
【告示】地震に対する安全性に係る基準について（2022年４月～2023年12月）
【告示】地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準について（2013年11月～）
【通知】建築士等の行う証明について　（最終改正：2022年４月）
　　※証明にあたってはこちらの通知をご参照下さい。

　（参考）
【様式】耐震基準適合証明書（～2023年12月）
【様式】耐震基準適合証明書（～2022年３月）
【様式】耐震基準適合証明書（～2021年３月）
【様式】耐震基準適合証明書（～2019年６月）
【様式】耐震基準適合証明書（～2019年３月）
【様式】耐震基準適合証明書（～2016年３月）
【告示】耐震基準に適合する旨を証する書類について（2024年１月～）
　　　　　

住宅をリフォームした場合・買取再販住宅を取得した場合

住宅のリフォームや買取再販住宅の取得について、住宅ローン減税等の特例措置の適用を受けるためには、増改築等工事証明書を用意する必要があります。

＜増改築等工事証明書について＞
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：2024年４月～）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：2022年１月～）
※指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が証明を行う場合であって、「一級建築基準適合判定資格者」又は「二級建築基準適合判定資格者」として登録を受けた方が調査を行う場合は、「（リフォーム後の居住開始日：2024年４月～）」の様式をご使用ください。

　※　証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
　　　　「リフォームの減税制度（平成29年10月発行）」（（一社）住宅リフォーム推進協議会HP）


　（参考：過去の証明書様式）
　　　　【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：2019年７月～2021年12月）
　　　　【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：2019年４月～2019年6月30日）
　　　　【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：2018年４月～2019年３月）
　　　　【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：2017年４月～2018年３月）
　　　　【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：2016年４月～2017年３月）
　　　　【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：2015年４月～2016年３月）
　　　　【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：2014年４月～2015年３月）
　　　　【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：～2014年３月）
　（参考：通達）
　　　　【通達】増改築等工事証明書についての通達（建築士等が発行する場合）

＜よくあるご質問、その他の減税制度との要件比較等はこちら ＞

※住宅ローンの貸付けを行っている一般財団法人、一般社団法人の方はこちらをご確認下さい。

• 国交省内ページ
  • よくあるお問い合わせ（国土交通省）
• 外部リンク
  • よくあるお問い合わせ（＜一般社団法人＞住宅リフォーム推進協議会）